2015年11月5日木曜日

総務財政委員会について

こんにちは

定例区議会の閉会中に所属委員会では、行政視察、そしてこの間、委員会に付託されている請願・陳情の審査をしました。その概要をお知らせいたします。

委員会の行政視察を10月28日~30日に掛けて行いました。視察先は福岡県北九州市、大阪府大阪市、高槻市です。

北九州市では、女性活躍推進アクションプランについて調査をしました。この計画は、平成20年に全国に先駆け取り組まれ、計画策定当初は、女性管理職の比率が6.2%だったものが、25年には12%と成果を収めています。現在は2期計画に入っており、「職員の能力開発、キャリア形成支援」「性別にかかわらず職員の成長を支援する組織風土の実現」「ワーク・ライフ・バランスの推進」の三つの柱を設けて計画の更なる推進を図っています。
もう一つの調査項目は、北九州市安全・安心条例についてで、みなさんもご存じの様に、物騒なまちというイメージがありますが、市民、事業者、市が一丸となって安全で安心して暮らせるまちとするため条例を制定し、様々な活動の推進と環境の整備を進めています。

大阪市では、城東区U-29の取り組みについて調査をしました。区独自の事業として、若者の選挙投票率の向上を目的にU-29会議(29歳以下の職員で構成された会議)体がつくられ、若者の視点・アイデアを使い、投票率アップへの取り組みを行っており、取り組み秘話なども聞くことが出来ました。
更に、自立した自治体型の区政運営について調査しました。大阪市では、大阪都構想が叫ばれていますが、その前段階の行政区の区長権限を引き上げる取り組みです。区長の公募制導入と合わせ、区長を市の局長の上位に位置づけ、局職員や区役所職員の指揮監督権を与え、総合的に基礎自治業務を行えるようにしています。予算は、施策・事業で財源を一本化し、客観的指標で各区に配分しています。また、区役所の組織編成権を区長へ与えたり、区民の区政参画の機会の一つとして区政会議を行うなど改革を進めています。この課題に関しては、東京都の特別区と同じものを目指すのかが、見えて来ませんでした。ただ今後、大阪都構想を進めると、東京都の様に地方交付税などが不交付になるなど、市民区民に税の負担増が起こるのではと、危惧します。このことは、注視して行きたいと考えています。

高槻市では、高槻営業戦略なる指針の調査をしました。このところ様々な都市で進められているシティプロモーション活動とは少し違う取り組みでした。それは、杉並区同様、大阪と京都の中間に位置する住宅都市として、今後の少子高齢化をにらんでの定住人口対策の取り組みで、隣の市まで関わることなども含めて、とにかく人口を増やすためのあらゆる情報発信の取り組みでした。

本視察は、どちらかと言えば、私の専門分野であるみどり・まちづくり以外の話を多く聞くことが出来、様々な刺激など受ける視察でした。





視察を終えてすぐの11月2日には、この間、総務財政委員会へ付託されている請願・陳情の審査をするための委員会が開かれました。
我が会派からは、委員長、議長、そして私の3人が委員ですが、発言は私だけであるため、全ての審査に対して発言などいたしました。

審査内容は、
○27請願第1号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願
・採決の結果、委員全員が採択すべきものとなりました。多くの区民に関わる事柄であるためです。

○27請願第2号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願
・採決の結果、委員全員が採択すべきものとなりました。1号と同様の理由です。

○27陳情第20号 「杉並区職員措置請求監査結果」の文字、図表等は、適切なサイズによる表記を求めることに関する陳情
・採決の結果、不採択となりました。これは、改善されるなどの対応がされており、願意が満たされているためで、本来は、取り下げなどの手続きがされるものです。

○27陳情第23号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情
・陳情者は福岡県行橋市議会議員であり、郵送で各地に同種の陳情を展開しています。制度上様々な問題提起として受け止め、拙速に採決するのではなく、今後十分研究などすべきと考え、私が継続審査すべきという動議を出し、賛成多数で継続審査となりました。

○27陳情第9号 地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の提出に関する陳情
○27陳情第10号 地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の提出に関する陳情
○27陳情第11号 地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の提出に関する陳情
・3件の陳情は、提出者は違いますが、陳情理由に若干の差異があるものの内容は同様のものです。沖縄県辺野古新基地に関して、この間の政府の進め方は地方自治を破壊するものとの立場で陳情を出されています。
こうしたことから、日本国憲法8章、地方自治の本旨、地方自治法2条等の確認をするなどし、採決の結果、趣旨採択1、採択2で、結果として不採択となりました。委員は、議長を除く9名です。

11月2日の総務財政委員会の請願・陳情審査は、上記のような結果でした。

また、今月の18日から今年最後の第4回定例会が開会する予定です。4定でも、区民の皆様のためにしっかり頑張ってまいります!!