今年最後の第4回定例会が12月6日に閉会し、ひと段落していましたが、国のデフレ脱却のための総合経済対策に基づく取り組みで、臨時国会において成立した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業を実施することとなりました。
その事業は二つ、一つは住民税非課税世帯等への7万円給付金の支給。もう一つは省エネ家電買替促進助成の実施です。
そのため、12月20日に臨時会が招集され、提案された令和5年度一般会計補正予算（第6号）を私が委員長を務める総務財政委員会で付託審査が行われました。その後、委員会審査の結果を踏まえ本会議で全会異議なしで補正予算案が可決成立しました。補正予算事業の財源は国費（特定財源）で東京都経由で全額区に交付されます。交付金は、約45億９０００万円です。
補正予算の対象費目は、保健福祉費、環境清掃費、そして総務費になります。
「保健福祉費」住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金支給事業に約43億２１００万円が計上されています。これまで、同様の給付金支給実績から区内の対象世帯を６００００世帯と考えています。給付対象１世帯当たり7万円を給付します。給付スケジュールは、令和6年1月中旬に対象世帯へ関係書類（受取意思の確認など）を送付します。別だてで、生活保護世帯への給付をはじめます。2月上旬から順次指定口座へ給付金を振り込みます。5月末を申請期限とし、7月に国へ実績報告をします。
「環境清掃費」省エネ家電買替促進助成事業予算に約1億５０００万円が計上されています。対象家電はエアコンと冷蔵庫とし、一定期間（6年）経過した家電を対象とします。助成は、買替経費の１/４で上限額は区内購入5万円、区外購入3万円としています。申請は３０００件を想定しています。助成事業のスケジュールは、令和6年1月から区民へ周知し、設置対象期間は3月からで、助成の申請は4月からとし、事業予算が無くなり次第終了とします。
その他、これまで一般財源により実施していた物価高騰対策の経費へ充当する約1億１８００万円は財政調整基金へ積立てます。また、新聞報道では、令和5年度の国の予備費を活用した、低所得者世帯を対象にした子ども一人5万円給付を検討中とのことですが、現在は詳細不明です。
今年は、区議会議員選挙、女性議員が定数の半数、新型コロナウイルス感染症の5類への分類変更、特殊な行政センスをお持ちな女性区長の区政運営など、落ち着いて活動することが出来ませんでした。
令和6年は、区民みんなに目を向け、そして杉並の将来を考えながらしっかり活動を行ってまいります！！
