会期は、9月12日から10月19日までの38日間が予定されています。会期が長いのは、昨年度決算の認定審査が連続して9日間行われるためです。決算は、前任区長の区政運営結果になるため、新区長が認定審査時に答弁する場合にどの様に話すか興味があります。
さて、初日の12日は、開会が13時で新区長の所信表明演説があります。先週の金曜日には、傍聴者が大勢来庁することが予想されることから、傍聴者の受付態勢を区議会事務局では整えていました。
本定例会に提案されている議案等は以下の内容になります。特に、副区長の選任同意と教育委員の任命の同意も含まれています。
●議案第46号 杉並区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
・個人番号を利用する事務に心身障害者の所有する自動車等に係る燃料購入費の助成に関する事務等を加えるなど。
●議案第47号 杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する等の条例
・職員の定年（60歳）の段階的引き上げ（65歳まで）に伴い、必要な規定の整備を行う。
●議案第48号 杉並区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことなどから、育児休業をすることのできる職員の範囲を改めるなど規定の整備を行う。
●議案第49号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
・任命権者が職員を派遣することができる団体を定める規定から公益財団法人東京オリ・パラ競技組織委員会を削除する。
●議案第50号 杉並区長の退職手当の特例に関する条例
・この条例の施行日に在職する区長が退職した場合に支給する退職手当を１００分の２５相当額を減額する。引き続き区長となった場合も同様とする。
●議案第51号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例
・仮設興行場等建築許可申請手数料等に係る規定で引用している建築基準法の条項を改める。
●議案第52号 杉並区中小企業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例
・原油価格及び物価の高騰等の影響により事業経営が悪化したと認められる者が、令和4年10月1日から区長が別に定める日までの間に経営安定運転特例小口資金及び経営安定運転特例資金の融資のあっせんの申し込みをした場合、資金の限度額を７００万円から２０００万円に引き上げる。
●議案第53号 杉並区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・条例の題名を杉並区子どもの医療費の助成に関する条例に改める。助成対象を18歳に達した日以降最初の3月31日までに拡大する。
●議案第54号 令和4年度一般会計補正予算（第4号）
・補正事業は70事業、補正額は１７０億５０００万円余。補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業などに要する経費。主にプレミアム付商品券事業やオミクロン株対応のワクチン接種経費、高齢者インフルエンザ予防接種自己負担無償化に係る経費、財政調整基金及び施設整備基金への新規積み立て経費である。
●議案第55号 杉並区副区長の選任の同意について
・副区長1名の選任。
●議案第56号 杉並区教育委員会委員の任命の同意について
・教育委員会委員1名の任命。
●認定第1号 令和3年度杉並区一般会計歳入歳出決算
●認定第2号 令和3年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
●認定第3号 令和3年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
●認定第4号 令和3年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
●報告第15号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について
・旧杉８小校舎等解体工事費の増額。
●報告第16号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について
・高円寺子供園及び2施設改修建築工事費の増額。
●報告第17号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について
・高円寺子供園及び2施設改修電気設備工事費の増額。
●報告第18号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について
・高円寺子供園及び2施設改修空気調和給排水衛生設備工事費の増額。
●報告第19号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された損害賠償額の決定
・運動施設隣接家屋破損の補償、清掃車の事故補償、移動教室中の宿泊施設への損傷補償など
●報告第20号 令和3年度健全化判断比率について
・地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についての報告、問題ない。
●報告第21号 令和3年度杉並区内部統制の評価について
・不適切な財務事務の発生はあったものの、重大な不備に該当するものはなく、内部統制はおおむね有効に整備及び運用されていると判断された。
提案及び報告されている内容は以上ですが、議案が追加提案されそうです。
