１０月の中旬に第３回定例会が閉会し、その後、所属する都市環境委員会の行政視察があり、視察が終わったと思えば直ぐに第４回定例会が来週の火曜日に開会します。
そして、来春の私たちの統一地方選挙かと思っておりましたが、なにやら衆議院議員選挙が行われそうですね…
さて、行政視察の状況を簡単にまとめてありましたので、掲載します。
都市環境委員会の平成２６年度行政視察は、１０月２３日２４日の二日間で、環境部門に関する自治体の取り組み調査でした。
視察調査の内容や視察先などについては、委員長の意向が優先されます。
私は、東日本大震災により大きな被害を受け、復興途上にある東北の太平洋側のまちを中心に毎年復興状況の確認に伺っています。実は、今年の行政視察でも東北のどこかの町を訪ねたい気がありました。しかし、残念なことに今年は、環境部門の再生可能エネルギーを中心とする視察になりました。
ということで、最初に訪ねた都市は、兵庫県尼崎市です。尼崎市は、人口約４５万人、市の面積は約５０㎢、一般会計予算約２０００億円で、杉並区より少し大きな自治体です。
本市は、平成２４年度に国の環境モデル都市に選定されています。そして、「ECO未来都市あまがさき」を掲げ、「高い技術力・生産力を活かす」「コンパクトな市域・機能集積を活かす」「市民や事業者の高い協働意識を活かす」の３つの基本方針の基で様々な活動を行い、その過程で経済と環境の共生する低炭素社会の構築を目指すとしています。そのため、尼崎版グリーンニューディールと名付けた政策を推進しています。
この政策は、経済循環の三つの要素「供給」「需要」「意識・行動」に働きかけることで、環境と産業の共生、地域経済の好循環を図ることにより、市内の環境の向上、地域経済の活性化、新規事業・雇用等の創出と言ったことを同時に達成することを狙っています。
この取り組みは、「自然エネルギーの推進」「住まいと交通・スマートシティ」を掲げ、様々な関連事業の推進を通してコンパクトで持続可能なまち尼崎の実現を目指すものです。また、関連事業推進の財源には、環境基金と呼ばれる基金が充てられています。この基金は、平成８年に清掃関連事業への出資金の返納を原資にして設置されたものです。
次に浜松市を訪ねました。浜松市は、新エネルギー推進事業本部を設置し、エネルギー自給率向上に積極的に取り組んでいます。平成２５年度には、エネルギー政策を市民と事業者など、オール浜松で推進するため、浜松市エネルギービジョンを策定し、合わせてエネルギービジョン推進計画をも策定して関連事業を進めています。事業予算を見ると、再生可能エネルギー約７億１千７百万円、省エネルギーの推進約６億４千万円、エネルギーマネジメントシステム約９千６百万円、環境・エネルギー産業の創造約１億５千４百万円と、約１６億円もの予算を組み、積極的に事業推進を図っています。
事業は、市域が海から山間部まで広いこともあり、小規模水力発電、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電と、市域で地域特性に応じた新エネルギーの導入を進めています。特に、日照時間日本一という特性を活かして太陽光発電の導入を優先的に進めています。
今回、ゴミの最終処分場跡地に誘致した二つの太陽光発電所を視察しました。今年度の視察では、再生可能エネルギーに関する政策などを視察しました。本区のエネルギー政策の検証などへ役立てていきます。
その後は、様々な事柄が目白押しに、井草花と緑のまちづくりイベント、荻窪消防団と荻窪消防署との連携消防訓練、納税街頭キャンペーン、常任委員会の公務、農業祭、刑務所視察、などなど…
そして、来週の１８日から第４回定例会が開会します。初日の３人目で一般質問をいたします。
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